特区民泊とは｜2泊3日以上の条件と自治体の受付状況

この記事の要点

・認定制。所管は内閣府（厚生労働省）。
・2泊3日以上の滞在が条件（下限日数は条例で定める）。年間営業日数の上限はない。
・居室は原則25㎡以上。
・使えるのは特区で認定を行う自治体だけで、受付方針は変わる（大阪市は新規受付を終了）。

特区民泊の基本要件

厚生労働省のQ&Aでも、国家戦略特区の認定を受ければ旅館業の許可は不要とされています。

自治体ごとの受付状況

大阪市：新規受付を終了

大阪市は令和8年5月29日（金曜日）をもって特区民泊の新規受付を終了しました（令和7年11月28日発表）。同日以前に認定済みの施設は従来どおり営業可能です。旅館業で同様の事業を行う場合に向けて、構造・常駐・近隣周知を見直す改正旅館業条例が令和8年10月30日施行予定です（議案第124号。施行状況は市の公表資料で確認）。詳しくは大阪市の民泊ルールで整理しています。

大田区：区の認定手続き

大田区では、新たに特区民泊を始める際は最初に生活衛生課への相談（予約制）が必要で、近隣住民への説明を経て認定申請（手数料20,500円）を行う流れです。実施できるのはホテル・旅館を建築できる用途地域で、諸法令による制限区域は除かれます。滞在日数が3日から6日の施設には、火災時の避難安全性確保のための要件があります。詳しくは大田区の民泊ルールをご覧ください。

向いている計画・向いていない計画

• 向いている：連泊が中心の物件、年間を通じて販売したい計画、特区の認定自治体にある物件。
• 向いていない：1泊の予約が中心の計画、特区でない地域の物件、受付を終了した自治体での新規開業。

相談先・申込先の選び方

特区民泊の相談先は、物件所在地の自治体の特区民泊担当（大田区なら生活衛生課）です。まず受付を行っているかを確認し、用途地域・居室面積・近隣説明の範囲を事前相談で確かめます。受付をしていない自治体では、住宅宿泊事業の届出か旅館業の許可を比較してください（3制度の違い）。

出典（一次情報）

• 観光庁 民泊制度ポータル「民泊」とは（3制度の比較表）
• 大阪市 報道発表「特区民泊の新規受付を終了します」（令和7年11月28日）
• 大阪市会 議案第124号「大阪市旅館業法の施行等に関する条例の一部を改正する条例案」（令和8年9月15日提出・PDF）
• 大田区「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」申請手続き
• 大田区「大田区の特区民泊」
• 厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」

上記はいずれも2026-10-12に内容を確認しました。制度・条例・様式は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新版を所管窓口で確認してください。

記事一覧へ戻る →