新宿区の民泊ルール｜住居専用地域の平日制限と事前説明

この記事の要点

・住居専用地域（第1種・第2種低層、第1種・第2種中高層）では、月曜日の正午から金曜日の正午までは実施不可。祝日も同様。
・敷地が住居専用地域とそれ以外にまたがる場合、敷地の過半が住居専用地域なら住居専用地域とみなす。
・届出の7日前までに周辺住民へ書面で説明し、説明実施報告書を提出。

住居専用地域の制限

新宿区住宅宿泊事業ルールブック（令和7年2月・第五版）では、住居専用地域で月曜日の正午から金曜日の正午までの間は住宅宿泊事業を実施できないとされ、祝日も同様と記載されています。物件が住居専用地域かどうかは区の都市計画図で確認します。

この制限の結果、住居専用地域で販売できるのは原則として金曜日・土曜日・日曜日の夜の宿泊です。収支計画では、年180日ではなく週末中心の販売可能泊数で試算する必要があります（収支シミュレーション）。

ルールブックでは、事業開始や変更の際に周辺住民へ書面で説明し、「説明実施報告書」を提出する義務があり、届出の7日前までに行う必要があるとされています。説明の範囲や書面の様式はルールブックで確認してください。

新宿区の住宅宿泊事業の相談・届出は、区が案内する窓口（ルールブックに記載）で行います。観光庁の「各自治体の窓口案内」でも新宿区の担当部署を確認できます。運営代行を検討する場合は、平日に販売しない前提での売上見込みと、近隣説明・苦情対応の分担を契約前に確認しましょう。

上記はいずれも2026-10-12に内容を確認しました。制度・条例・様式は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新版を所管窓口で確認してください。