民泊の地域別ルールガイド｜主要都市の条例と窓口

このガイドの使い方

まず下の表で物件所在地の制限の「型」をつかみ、各都市のページで条例の対象・例外と届出前の手続きを確認してください。掲載していない自治体は、観光庁の「各自治体の窓口案内」で条例の有無と窓口を確認できます。

6都市の比較

都市	住宅宿泊事業の主な上乗せ制限	届出前の手続き（公式資料で確認できたもの）	特区民泊
大阪市	住居専用地域は全期間（特例区域を除く）、小学校周辺100mは月曜正午〜金曜正午を制限	届出前に周辺住民等へ説明（説明会または戸別訪問）、実施の書面を添付	新規受付は令和8年5月29日で終了（旅館業条例の改正が令和8年10月30日施行予定）
京都市	住居専用地域は1月15日正午〜3月16日正午のみ（例外あり）	届出の20日前までに計画の掲示、同時期に近隣説明。現地対応管理者は10分以内（おおむね800m以内）に駐在	−
新宿区	住居専用地域は月曜正午〜金曜正午を制限（祝日も同様）	届出の7日前までに周辺住民へ書面で説明し、説明実施報告書を提出	−
中央区	区内全域で土曜正午〜月曜正午のみ	届出の7日前までに説明会等で周知	−
大田区	家主不在型は住居専用地域・工業地域等で制限、小中学校周辺は平日制限	区の手続きページで確認	区の認定制度あり（事前相談は予約制）
札幌市	住居専用地域等は土日祝等・年末年始以外を制限、小学校等周辺は授業日を制限	市のポータルで確認	−

表の「−」は、本ガイドでは扱っていないことを示します（制度がないという意味ではありません）。

多くの自治体は都市計画の用途地域（住居専用地域など）や、学校の周囲100mといった距離で区域を決めています。大田区のように地区計画区域を個別に指定する例もあります。

「平日は不可」「週末のみ可」「特定の季節のみ可」など型が分かれます。年180日より少ない上限になる場合は、収支シミュレーションの販売可能泊数に反映してください。

家主不在型だけを制限する自治体（大阪市・大田区・札幌市など）と、全域・全形態を対象にする自治体（中央区のページには例外の記載なし）があります。家主居住型で計画する場合は、例外の条件を必ず確認します。

地域ルールの最終確認先は、届出先の自治体窓口（保健所・生活衛生課など）です。用途地域や地区計画は都市計画・建築の担当課で確認できます。運営代行に相談する場合は、その地域の条例に沿った運営実績や駆けつけ体制を確認し、契約前書面で対応範囲を比べましょう。

上記はいずれも2026-10-12に内容を確認しました。制度・条例・様式は改正されることがあるため、手続きの前に必ず最新版を所管窓口で確認してください。